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不当労働行為救済申立書

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手続情報

この手続に関する事項

業務名 不当労働行為救済申立て
手続対象者 【法人・個人の別】
個人及び法人・団体
【住所要件】
県内に労使何れかの所在地があること
【資格等】
労働組合または労働者
手続の説明 憲法は、労働者の地位を使用者と対等の立場に置くため、「団結する権利、団体交渉その他の団体行動する権利」を保障しています。この権利を具体的に保障するために労働組合法では、次のような行為を不当労働行為として禁止しています。
・ 労働組合の組合員であることや正当な組合活動をしたことを理由に不利益な取扱いをすること。
・ 正当な理由もなく組合との団体交渉を拒否すること。
・ 労働者による組合結成または組合運営を支配し、若しくは介入すること。
・ 労働委員会に申立をしたこと等を理由に不利益な取扱いをすること。
このような使用者の不当労働行為があった場合に、地方労働委員会に救済を申立てるための申請書です。
根拠規定 労働組合法27条・労働委員会規則32条
受付期間 常時
添付書類 1.(該当者のみ)準備書面
2.(該当者のみ)代理人許可申請書
3.(該当者のみ)委任状
4.(該当者のみ)補佐人許可申請書
5.(該当者のみ)証人尋問申請書
6.(該当者のみ)証拠説明書
7.(該当者のみ)書証
書面申請における提出方法 受付窓口へ持参又は郵送してください。
書面申請における提出部数 申請書、添付書類とも各1部
関連リンク 案内ホームページ
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受付窓口・問い合わせ先 労働委員会事務局 (059-224-3033) mail:roui@pref.mie.lg.jp
住所:〒514-0004 津市栄町1−954 三重県栄町庁舎5階

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