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争議行為予告通知書 申請者IDが必要

共通情報

手続情報

この手続に関する事項

業務名 公益事業に係る労働争議の実情調査
手続対象者 【法人・個人の別】
法人・団体のみ
【住所要件】
県内に住所地がある方
【資格等】
公益事業に関係する労働組合又は使用者
手続の説明 公益事業(労働関係調整法第8条に規定する事業)の関係当事者が、争議行為をしようとする場合の通知書です。
◇ 争議行為を行なう少なくとも10日前までに手続をしてください。
◇ 通知が遅れた場合は、10万円以下の罰金に処せられることもあります。
◇ 公益事業とは次の1.から4.に該当し、日常生活に欠くことのできない事業のことをいいます。
1. 運輸事業
2. 郵便、信書便、電気通信の事業
3. 水道、電気、ガス供給事業
4. 医療、公衆衛生事業
根拠規定 労働関係調整法37条・労働委員会規則62条の4
受付期間 常時
添付書類 1.関係当事者間における要求書または回答書
備考 ◇ 別途三重県知事あてにも、通知が必要ですのでご注意ください。
◇ 添付書類を電子化できない場合は地方労働委員会まで郵送またはFAXしてください。
書面申請における提出方法 受付窓口へ持参又は郵送してください。
書面申請における提出部数 申請書、添付書類とも各1部
関連リンク 案内ホームページ
受付窓口・問い合わせ先 労働委員会事務局 (059-224-3033) mail:roui@pref.mie.lg.jp
住所:〒514-0004 津市栄町1−954 三重県栄町庁舎5階

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