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13特定計量器修理事業届出書

共通情報

手続情報

この手続に関する事項

業務名 特定計量器の修理事業届出
手続対象者 【法人・個人の別】
個人及び法人・団体
【住所要件】
県内に住所地がある方
【資格等】
手続の説明 特定計量器の修理の事業を行おうとする場合に提出いただく書類です。
根拠規定 計量法第46条第1項
受付期間 常時
添付書類 1.•登記事項証明書(現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書)、個人の場合は住民票の写し(いずれもコピー可、6ヶ月以内に発行されたものに限る)
2.基準器検査成績書の写し
3.(該当者のみ)基準器貸借契約書の写し
4.検査のための器具、機械または装置の一覧表
備考 郵送による場合、届出書受理の写しが必要な方は、返信用の封筒に切手を貼って宛先を記入の上、届出書に同封してください。
書面申請における提出方法 受付窓口へ持参又は郵送してください。
書面申請における提出部数 届出書正1通、副1通、添付書類各1部
受付窓口・問い合わせ先 計量検定所 (059-223-5071) mail:keiryo@pref.mie.lg.jp
住所:〒514-8567 三重県津市桜橋3−446−34

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