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29計量証明事業登録申請書

共通情報

手続情報

この手続に関する事項

業務名 計量証明事業登録申請
手続対象者 【法人・個人の別】
個人及び法人・団体
【住所要件】
県内に住所地がある方
【資格等】
手続の説明参照
手続の説明 ◇長さ、質量、面積、体積、熱量及び濃度、音圧レベル、振動加速度レベルに係る物象の状態の量を公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明する事業です。事業とは有償、無償を問わずこの計量証明を反復、継続する行為をいいます。
計量証明の事業を行おうとする方は、計量証明する事業の区分に従い、事業所ごとに、その所在場所を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。(計量法第107条)
◇登録の要件は以下のとおりです。
計量証明に使用する器具、機械又は装置を有すること。
一般計量証明事業は一般計量士又は主任計量者が計量証明事業に係る計量管理を行なうものであること。
環境計量証明事業は環境計量士が計量証明事業に係る計量管理を行なうものであること。
根拠規定 計量法第107条
受付期間 常時
手数料 53,800 円
添付書類 1.宣誓書
2.事業所付近の見取り図、事業所の内容図
3.登記事項証明書(現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書)、個人の場合は住民票の写し(いずれもコピー可、6ヶ月以内に発行されたものに限る)
4.計量士登録証(登録区分によっては主任計量者試験合格証)の写し
5.計量証明用設備一覧表
6.分析対象物質とその分析方法の一覧表(濃度・音圧レベル・振動加速度レベル・特定濃度の場合)
書面申請における提出方法 受付窓口へ持参又は郵送してください。
書面申請における提出部数 申請書、添付書類とも各1部
受付窓口・問い合わせ先 計量検定所 (059-223-5071) mail:keiryo@pref.mie.lg.jp
住所:〒514-8567 三重県津市桜橋3−446−34

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