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12組合が合併する場合

共通情報

手続情報

この手続に関する事項

業務名 水産業協同組合法施行業務
手続対象者 【法人・個人の別】
水産業協同組合(法人・団体)
【住所要件】
県内に住所地がある方
【資格等】
手続の説明 水産業協同組合が、水産業協同組合法第69条第2項(法第92条第5項、第96条第5項及び第100条第5項において準用する場合を含む。)の規定により、合併の認可を受ける場合の申請手続きです。
根拠規定 三重県水産業協同組合法施行規則第37条
受付期間 常時
添付書類 (1)合併の理由書
(2)合併により設立される組合の定款
(3)合併により設立される組合の事業計画書
(4)合併の経過報告書
(5)合併を決議した総会の議事録謄本
(6)合併契約の内容を記載した書類
(7)合併により設立される組合の組合員数、出資の総口数及び総額並びに事務所の位置を記載した書類
(8)組合の財産目録又は計算書類(非出資組合にあっては財産目録)
(9)官報での公告及び債権者への各別の催告又は定款に規定する新聞への掲載若しくは電子公告並びに債権者から異議のないことの確認及び異議を述べた債権者に弁済若しくは担保の提供又は金融機関への財産の信託の手続を経たことを証する書類
(10)合併により設立される組合の役員の履歴書並びに理事の定数の3分の2以上が組合員である資格を証する書類及び理事のうち1人以上が水産物の販売又は法人の経営に関して実践的な能力を持つ者であることを証する書類
(11)各組合の総会において組合員の中から選任された設立委員であることを証する書類及び設立委員会の議事録謄本
添付書類における注意事項 申請内容によっては、追加書類が必要となりますので、様式を確認してください。
備考 新たに組合を設立する場合は様式第67号、他の組合を吸収合併する場合は様式第68号にて速やかに申請してください。
合併の登記が完了したときは、登記事項証明書を添えて、2週間以内に合併登記完了届を提出してください。
書面申請における提出方法 受付窓口へ持参又は郵送してください。
書面申請における提出部数 申請書、添付書類とも各1部
受付窓口・問い合わせ先 農林水産部水産振興課水産経営班 (059-224-2606)
mail:suisan@pref.mie.lg.jp
住所:〒514-8570 三重県津市広明町13番地

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