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残余財産帰属認可申請書

共通情報

手続情報

この手続に関する事項

業務名 職業訓練業務
手続対象者 【法人・個人の別】
法人・団体のみ
【住所要件】
県内に住所地がある方
【資格等】
職業訓練法人の清算人
手続の説明 職業訓練法人解散における残余財産の帰属について、次の場合に県の認可が必要ですので、申請して下さい。
1 社団である職業訓練法人の残余財産のうち、定款で定めるところにより帰属すべきものに帰属されないもので、清算人が総 社員の同意を得た場合
2 財団である職業訓練法人の残余財産のうち、定款で定めるところにより帰属すべきものに帰属されないもので、他の職業訓練事業を行うものに帰属させる場合
根拠規定 職業能力開発促進法第42条第2項、第3項
職業能力開発促進法施行規則第54条、55条
受付期間 常時
添付書類 1.財産目録
2.残余財産の処分方法書
3.議事録
書面申請における提出方法 受付窓口へ持参又は郵送してください。
書面申請における提出部数 申請書は2部、添付書類は各1部
受付窓口・問い合わせ先 雇用経済部 雇用対策課 (059-224-2465) mail:koyou@pref.mie.lg.jp
住所:〒514-8570 三重県津市広明町13番地

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