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職業訓練法人設立認可申請書

共通情報

手続情報

この手続に関する事項

業務名 職業訓練業務
手続対象者 【法人・個人の別】
法人・団体のみ
【住所要件】
県内に主たる事務所の所在地
【資格等】
手続の説明  職業訓練法人の設立は、認定職業訓練を行おうとする社団又は財団、あるいは、従来から認定職業訓練を行っている社団又は財団に対して、職業訓練法人としての法人格を付与して、その実施する職業訓練の拡充、健全な運営を図ります。
根拠規定 職業能力開発促進法第35条
職業能力開発促進法施行規則第49条
受付期間 常時
添付書類 1.定款又は寄付行為
2.役員就任予定者の就任承諾書  *様式あり
3.設立者の氏名・住所・履歴の記載した書面
4.設立代表者を定めた時はその氏名及び権限を証する書面(印鑑証明)
5.認定を受けようとする職業訓練・訓練課程の種類・訓練科の名称・訓練生数の記載した書面
6.施設を設置する場合は、施設・設備の概要・施設の長の氏名及び履歴の記載した書面
7.設立時の財産の目録・その権利関係の記載した書面
8.設立後2年間の業務計画及び予算
9.役員予定者の履歴書
10.(該当者のみ)(任意)設立趣意書
11.(該当者のみ)(任意)財産目録記載財産の価格の評価を明らかにする価格評価書
12.(該当者のみ)(任意)会員名簿
13.(該当者のみ)(任意)設立総会議事録
書面申請における提出方法 受付窓口へ持参してください。
書面申請における提出部数 申請書は2部、添付書類は各1部
受付窓口・問い合わせ先 雇用経済部 雇用対策課 (059-224-2465) mail:koyou@pref.mie.lg.jp
住所:〒514-8570 三重県津市広明町13番地

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