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職業訓練認定申請書

共通情報

手続情報

この手続に関する事項

業務名 職業訓練業務
手続対象者 【法人・個人の別】
法人・団体のみ
【住所要件】
県内に住所地がある方
【資格等】
手続の説明参照
手続の説明 認定を受けた職業訓練は、国及び都道府県が設置する公共職業能力開発施設における訓練と同水準のものとして位置づけられます。
なお、認定するについては、厚生労働省令で定める一定の基準に適合していなければなりませんので、雇用・能力開発室に事前にお問い合わせ下さい。
◇手続対象者の要件は以下のとおりです。
1 事業主
2 事業主の団体及びその連合団体
3 職業訓練法人
4 都道府県職業能力開発協会 
5 民法第34条の規定により設立された法人
6 法人である労働組合
7 その他営利を目的しない法人であって、職業訓練を行い、又は行おうとするもの
根拠規定 職業能力開発促進法第24条第1項
職業能力開発促進法施行規則第30条、第31条
受付期間 常時
添付書類 1.定款(事業主、職業訓練法人、職業能力開発協会は除く)
2.寄付行為(            〃               )
3.規約等その組織及び運営の方法等を明らかにする書面(  〃  )
4.構成員名簿(構成員を有する団体)  *様式ファイルあり
書面申請における提出方法 受付窓口へ持参又は郵送してください。
書面申請における提出部数 申請書、添付書類とも各1部
受付窓口・問い合わせ先 雇用経済部 雇用対策課 (059-224-2465) mail:koyou@pref.mie.lg.jp
住所:〒514-8570 三重県津市広明町13番地

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