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0215法人の事業税の課税免除申請書(離島振興法)(法人事業税)

手続情報

この手続に関する事項

特別注意事項 印刷されている元号の修正が必要な場合は、適宜二重線で修正のうえ使用してください。(訂正印は不要)
業務名 課税免除申請(離島振興法)
手続対象者 【法人・個人の別】
法人・団体のみ
【住所要件】

【資格等】
手続の説明 法人で離島振興法の適用を受けることにより事業税の課税が軽減される手続きです。
根拠規定 離島振興対策実施地域における県税の特例措置に関する条例
受付期間 常時
添付書類 県税の課税免除申請明細書
書面申請における提出方法 受付窓口へ持参又は郵送してください。
書面申請における提出部数 申請書、添付書類とも各1部
関連リンク 案内ホームページ
受付窓口・問い合わせ先 桑名県税事務所 (0594-24-3613) mail:wkenzei@pref.mie.lg.jp
四日市県税事務所 (059-352-0577) mail:hkenzei@pref.mie.lg.jp
鈴鹿県税事務所 (059-382-8662) mail:zkenzei@pref.mie.lg.jp
津総合県税事務所 (059-223-5025) mail:tkenzei@pref.mie.lg.jp
松阪県税事務所 (0598-50-0511) mail:mkenzei@pref.mie.lg.jp
伊勢県税事務所 (0596-27-5132) mail:nkenzei@pref.mie.lg.jp
伊賀県税事務所 (0595-24-8024) mail:gkenzei@pref.mie.lg.jp
紀州県税事務所 (0597-23-3419) mail:okenzei@pref.mie.lg.jp

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