
共通情報


業務名 | 職業訓練業務 |
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手続対象者 | 【法人・個人の別】 法人・団体のみ 【住所要件】 県内に主たる事務所の所在地 【資格等】 − |
手続の説明 | 職業訓練法人の設立は、認定職業訓練を行おうとする社団又は財団、あるいは、従来から認定職業訓練を行っている社団又は財団に対して、職業訓練法人としての法人格を付与して、その実施する職業訓練の拡充、健全な運営を図ります。 |
根拠規定 | 職業能力開発促進法第35条 職業能力開発促進法施行規則第49条 |
受付期間 | 常時 |
添付書類 | 1.定款又は寄付行為 2.役員就任予定者の就任承諾書 *様式あり 3.設立者の氏名・住所・履歴の記載した書面 4.設立代表者を定めた時はその氏名及び権限を証する書面(印鑑証明) 5.認定を受けようとする職業訓練・訓練課程の種類・訓練科の名称・訓練生数の記載した書面 6.施設を設置する場合は、施設・設備の概要・施設の長の氏名及び履歴の記載した書面 7.設立時の財産の目録・その権利関係の記載した書面 8.設立後2年間の業務計画及び予算 9.役員予定者の履歴書 10.(該当者のみ)(任意)設立趣意書 11.(該当者のみ)(任意)財産目録記載財産の価格の評価を明らかにする価格評価書 12.(該当者のみ)(任意)会員名簿 13.(該当者のみ)(任意)設立総会議事録 |
書面申請における提出方法 | 受付窓口へ持参してください。 |
書面申請における提出部数 | 申請書は2部、添付書類は各1部 |
受付窓口・問い合わせ先 | 雇用経済部 雇用対策課 (059-224-2465) mail:koyou@pref.mie.lg.jp 住所:〒514-8570 三重県津市広明町13番地 |