共通情報
職業訓練法人解散届
手続情報
この手続に関する事項
| 業務名 | 職業訓練業務 |
|---|---|
| 手続対象者 | 【法人・個人の別】 法人・団体のみ 【住所要件】 県内に住所地がある方 【資格等】 手続の説明参照 |
| 手続の説明 | ◇手続対象者の要件は以下のとおりです。 次の理由によって解散する法人 ・定款又は寄付行為で定めた解散理由の発生 ・社団である職業訓練法人にあっては、総会の議決 ・社団である職業訓練法人にあっては、社員の欠乏 ◇清算人は、上記の理由により職業訓練法人が解散したとき、届出をしてください。 |
| 根拠規定 | 職業能力開発促進法４０条第１項、第３項 職業能力開発促進法施行規則第５３条 |
| 受付期間 | 常時 |
| 添付書類 | 1.解散理由書 2.財産目録 3.残余財産処分方法書 ＊様式あり 4.（該当者のみ）（任意）清算人名簿及び就任承諾書 5.議事録（定款又は寄付行為に定められた解散に関する手続を経た事を証明する書面） |
| 書面申請における提出方法 | 受付窓口へ持参又は郵送してください。 |
| 書面申請における提出部数 | １部 |
| 受付窓口・問い合わせ先 | 雇用経済部 雇用対策課 (059-224-2465) mail:koyou@pref.mie.lg.jp 住所：〒514-8570 三重県津市広明町１３番地 |
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