文字の大きさ 大きく 標準 小さく  色 標準 黒色 青色 黄色

職業訓練法人解散認可申請書

共通情報

手続情報

この手続に関する事項

業務名 職業訓練業務
手続対象者 【法人・個人の別】
法人・団体のみ
【住所要件】
県内に住所地がある方
【資格等】
手続の説明参照
手続の説明 ◇手続対象者の要件は以下のとおりです。
次の理由によって解散する法人
・目的とする事業の成功の不能(内容について事前に勤労・雇用支援室にお問い合わせ下さい)
◇職業訓練法人を上記の理由によって解散する場合に申請してください。
◇解散は都道府県知事の認可を受けなければ効力を有しません。
根拠規定 職業能力開発促進法40条第1項、第2項
職業能力開発促進法施行規則第52条
受付期間 常時
添付書類 1.解散理由書
2.財産目録
3.残余財産処分方法書 *様式あり
4.(該当者のみ)(任意)清算人名簿及び就任承諾書
5.(該当者のみ)(任意)議事録
書面申請における提出方法 受付窓口へ持参又は郵送してください。
書面申請における提出部数 申請書は2部、添付書類は各1部
受付窓口・問い合わせ先 雇用経済部 雇用対策課 (059-224-2465) mail:koyou@pref.mie.lg.jp
住所:〒514-8570 三重県津市広明町13番地

この手続に必要な関連ファイルはこちら