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職業訓練指導員免許申請

共通情報

手続情報

この手続に関する事項

業務名 職業訓練業務
手続対象者 【法人・個人の別】
個人のみ
【住所要件】
原則県内に居住する方
【資格等】
手続の説明参照
手続の説明 ◇職業訓練指導員としての資格免許の申請です。
◇職業訓練指導員免許申請書に申請資格のあることを証明する書面及び免許交付手数料を添えて申請します。
◇厚生労働大臣が指定する講習(48時間講習)を受講する場合は三重県職業能力開発協会(津市栄町1丁目954)を通してこの申請を行ってください。
◇手続対象者の要件は以下のとおりです。
1 指導員訓練のうち長期課程又は専門課程を修了した者
2 都道府県知事が行う職業訓練指導員試験に合格した者
3 1又は2に掲げた者と同等以上の能力を有すると認められる者
4 学校教育法による大学(短期大学を除く)において免許職種に関する学科を修めて卒業し、その後免許職種に関し2年以上の実務の経験を有する者
5 学校教育法による短期大学又は高等専門学校において免許職種に関する学科を修めて卒業し、その後免許職種に関し4年以上の実務の経験を有する者
6 免許職種に相当する応用課程の高度職業訓練に係る訓練科に関し、技能照査に合格した者で、その後免許職種に関し1年以上の実務の経験を有する者
7 免許職種に相当する専門課程の高度職業訓練に係る訓練科に関し、技能照査に合格した者で、その後免許職種に関し3年以上の実務の経験を有する者
8 厚生労働大臣が別に定めるところにより4〜7に掲げる者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有する者
根拠規定 職業能力開発促進法第28条
受付期間 常時
手数料 2,300 円
添付書類 1.現住所及び氏名が確認できる書類(運転免許証の写しなどで可)
2.資格のあることを証明する書面(詳細は雇用対策課へ電話で確認して下さい)
備考 ◇申請手数料は三重県収入証紙を申請書に添付してください。
◇次に該当する者は免許を受けることができません。
・成年被後見人又は被補佐人
・禁固以上の刑に処された者
・職業訓練指導員免許の取り消しを受け、当該取り消しの日から2年を経過しない者
書面申請における提出方法 受付窓口へ持参又は郵送してください。
書面申請における提出部数 申請書、添付書類とも各1部
受付窓口・問い合わせ先 雇用経済部 雇用対策課 (059-224-2461) mail:koyou@pref.mie.lg.jp
住所:〒514-8570 三重県津市広明町13番地

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