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保安教育計画認可申請書

手続情報

この手続に関する事項

業務名 火薬類取締法に係る許可・届出
手続対象者 【法人・個人の別】
個人及び法人・団体
【住所要件】

【資格等】
手続の説明 ◇製造業者、販売業者、消費者(県の指定を受けた者)は、従業者に対する保安教育計画を定めて県知事の認可を受けなければなりません。これを変更するときも同様となります。
◇手続対象者の要件は以下のとおりです。
県内で、火薬類の製造、販売、消費の事業を行う場合。
◇詳細については、消防保安室または各県民局企画調整部へ確認。
根拠規定 火薬類取締法第29条
受付期間 常時
添付書類 1.保安教育計画書
書面申請における提出方法 受付窓口へ持参又は郵送してください。
書面申請における提出部数 申請書、添付書類とも各1部
関連リンク 案内ホームページ
火薬類関係申請書類様式
受付窓口・問い合わせ先 桑名地域防災総合事務所(0594-24-3821)
四日市地域防災総合事務所(059-352-0561)
鈴鹿地域防災総合事務所(059-382-9786)
津地域防災総合事務所(059-223-5300)
松阪地域防災総合事務所(0598-50-0503)
南勢志摩地域活性化局(0596-27-5115)
伊賀地域防災総合事務所(0595-24-8003)
紀北地域活性化局(0597-23-3407)
紀南地域活性化局(0597-89-6105)
防災対策部消防・保安課(059-224-2183)